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①不動産物価指数（国土交通省2022年2月28日公表）では、緑色の線で示されたマンションの価格は近年、右肩上がりで高騰し続けています。

参考：不動産価格指数 令和３年11月・第３四半期分｜国土交通省

②首都圏・東京23区における中古マンション価格の推移

2016年から2022年にかけての中古マンション価格の推移は以下の通りです。中古マンションにおいては首都圏・東京23区ともに2016年から2022年の6年の間に、1,000万円以上も価格が高騰していることがわかります。

【首都圏】

【東京23区】

参考：三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移｜東京カンテイ

③首都圏・東京23区における新築マンション価格の推移

新築マンションにおいても首都圏・東京23区ともに2016年から2022年の6年の間に、1,000万円近く価格が高騰していることがわかります。

【首都圏】

【東京23区】

参考：全国新築分譲マンション市場動向｜不動産経済研究所

近年のマンション価格高騰の要因としては主に以下の2点が挙げられます。

①富裕層を中心に億ションが売れている

コロナ禍の外出自粛により、家での時間を重視する考えが広まっていることと､コロナ禍の先行きの見えない不安から資産形成への意識が高まっていることにより､近年億ションの需要が高まっているのです。よって新築高級マンションの建築は増加傾向であり、マンションの価格高騰を後押ししています。

②金融緩和政策の影響

2013年からの金融緩和政策もマンションの価格高騰に影響しています。金融緩和政策による歴史的な超低金利によってマンションを買いたい人が増え、価格が高騰しているのです。

中･長期のマンション価格の動向についてはどうでしょうか。価格が下落するという立場の根拠としてよく取り上げられているのが下記の要因です。

①生産緑地の2022年問題

生産緑地とは1992年に生産緑地法で決められた土地制度のことで､市街地にある農地は2022年まで農地以外には使えないと言う法律です。つまり、2022年以降になると生産緑地として指定されていた農地が住宅や商業施設などに使える土地に変わるので､一般市場に大量に流れ込み地価の下落が起きると予想されています。生産緑地はほぼ全国にありますのでかなりの地域で不動産価値が著しく下がり、当然売却価格にも影響する可能性があります。

出典:https://www.token.co.jp/estate/greenspace/

②超高齢化社会に伴う2025年問題
2025年には団塊世代が一気に後期高齢者となり、中でもマンション需要が本格的な減退期に
入ります。戸建て、マンションに限らず住居を必要とする人口が減っていきますので9割のマンションが値下がりすると言われるほど危機的な状況がやってくると言われています。

出典:https://owners-style.net/article/detail/11720/

これから先の中･長期では､都心の便利なところであれば値下がりするだけと思いますが、戸建てや人気のない地域などは､売りたくても売れない状態になる可能性もあります。

③空き店舗・都心から人が減ってる
最も危機的なのが最近の自粛による空き店舗や､リモートワークが増加したことによる空き店
舗・空き家の増加です。都心から人が離れると地方の家の家賃・価値が上がると思いますが実は逆で、都心から人がいなくなり家賃が下がると地価が下がります。そうするとそれと同じように地方の地価も下がってしまいます｡

つまり、今後どんどん不動産の価値は減少して行くと予測されるのです｡

金融緩和政策や高級マンション需要の高まりによって、近年価格が高騰し続けているマンション市場。順当にいけば今後しばらくの間は高止まりが続くと思われます。

ただし、中･長期的にはマンションの価格が下落する可能性があります。

ですので､売り時というのは､間違いなく『今』であり､『この数年』であるということができます♪